2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
イールドカーブコントロールの下で適正なイールドカーブが実現できるように、短中期から長期、超長期までバランスを取って買い入れているという金融緩和政策の効果が一番大きいと思いますが、他方で、国債、確かに委員御指摘のとおり、政府債務残高のＧＤＰ比が非常に大きくなって二百数十％になって、Ｇ７諸国の中で最大になっているということが事実であり、それが、国債の信認が失われてしまうと、中央銀行がいかに金融緩和しても長期債
イールドカーブコントロールの下で適正なイールドカーブが実現できるように、短中期から長期、超長期までバランスを取って買い入れているという金融緩和政策の効果が一番大きいと思いますが、他方で、国債、確かに委員御指摘のとおり、政府債務残高のＧＤＰ比が非常に大きくなって二百数十％になって、Ｇ７諸国の中で最大になっているということが事実であり、それが、国債の信認が失われてしまうと、中央銀行がいかに金融緩和しても長期債
私は、こうしたことを勘案すれば、備えとして超長期債の発行を可能とする枠組みを準備しておくことが国家の危機管理上からしても必要なのではないかと考えます。 この点についての見解をお聞かせください。
その自治体の負担を軽減するために、緊急時における臨時特別の措置として日銀が買い取ることを前提として、超長期債あるいは半永久的な借りかえを可能として、そして同時に、これは地方財政健全化法が定める規律の対象外とするというような提言もされています。 これは一案で、ここまでドラスチックにやるかも検討課題でございますが、どちらにしても、地方債を発行しやすくする。
御指摘の短期のものを買ってそのリクイディティーを市場に供給しようというのは、数か月前にありましたレポ金利が急騰して二桁になったということに対応する措置でありまして、長期債を購入してやる量的緩和、量的・質的緩和というものを再開したわけではないということであると思います。
二枚目は、期間別に見たものですけれども、海外投資家のですね、見たものですけど、注目すべきはやっぱり長期債、十年債で五割前後に海外投資家の比率が高まっているということで、特にもう売買に関していえば、国債の売買に関していえば、海外投資家、もうはっきり言ってヘッジファンド含めて投機筋が多いわけですけれども、が国債市場の中心的存在になってきております。
市町村はほとんど九割ぐらいですか、二十年ということで、過去の経緯から見ますと、平成二十一年に、何といいますか、機構の商品開発といいますか、超長期債が出て、県、政令市が三十年になったというような経緯と、そういうふうな御説明であったと思います。 国や自治体の借金には、大別して二種類あるわけでございます。投資的経費を賄うための建設公債と、消費的経費を賄うための赤字公債、臨財債もその一種であるわけです。
異次元の量的緩和、質的・量的緩和、質的というのは長期債を買うということで、長期国債をたくさん買いまくった。したがって、値段が上がった、長期金利は下がったということで、極めてイールドカーブがフラットになってしまったと、これが地域金融機関の大問題ではないかと思うわけですね。
○うえの副大臣 御指摘のとおり、超長期債の発行をふやせば、例えば短い年限の国債を出した場合に生じる当面の債務償還及びその借りかえの際の金利上昇リスクを回避することが可能となります。一方で、一般に、超長期債の調達金利は短い年限のものよりも高くなるため、利払い費が増加をするということになります。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、拡大したバランスシートをどういうふうに扱うかということは出口における重要な論点の一つであるということはそのとおりでありますけれども、現時点で、短期、中期、長期、超長期の国債についてどのような対応をするかということは、そのときのやはり経済、物価、特に金融情勢を十分勘案して適切な形で対応するということに尽きますので、今の時点で超長期債についてどういうふうに
また、債務を永久債や長期債に組み替えることで政府が直面する金利上昇リスクを転嫁できるとしているとおっしゃったそうなんですが、おっしゃったか資料だけなのかもしれませんが。こういうことをすると、政府の負債は瞬時になくなるかもしれませんが、同時に、日銀の資産も瞬時になくなっちゃうわけですよね。
長期債を手放すということをあるところからやると言っている。それは今までの金融政策運営の引締めではなかった影響が、要するに、債券市場、長期金利の分野での需給面での金利上昇圧力ががあっと掛かってくるということですね。
○風間直樹君 日銀がマイナス金利を導入されて以降、金融機関の運用難が非常に強くなったと、特にこの超長期債等で運用している機関投資家の立場が厳しくなったと言われています。今の総裁答弁を伺うと、余りそこに対する配慮は感じられない。
白川総裁のときには二年から三年ぐらいまで、私が現役のときには短期債しか、成長通貨の供給ということを別にすれば長期債は買っていなかったと思うんですが、そういう長期債を買ったということによって満期待ちができなくなった、バランスシートを縮めるための満期待ちができなくなったというのが一番の問題だと思います。
普通の金融引締めというのは、短期金利を引き上げて、それが長期金利に間接的にどう上乗せしてくるかということなんですが、今回のＦＥＤの正常化のプロセスでは、それももちろんありますけれども、ある一定の時点から長期債をＦＥＤが市場で放すということをやっていきます。
一方、四十年とか三十年とか超長期債のものにつきましては、生保とか年金などの長期運用や定期的購入のニーズがありますので、四十年債発行の隔月化、年五回発行を隔月ですから六回にするということ、及び、対前年度比プラスの約四千億円というものの増額を実施する。
それ以外は長期債は全てＡ３だったんです。 ちなみに、同じムーディーズの同時点の月次ファイルでは、パナソニックは千二百四億円の黒字を出しているんですけれども、格付がＢａａ３という状況になっておりまして、ソニーもあくまでも例として出させていただきますが、こちらも赤字だったわけですね、千二百八十億円程度の。こちらはＢａ１だったわけです。
金利上昇の懸念ということで、ちょっと一問飛ばして伺いたいんですが、これも、最近の公表では、企業年金などの機関投資家が国内債から外債など海外資産に資金を振り向け始めた、六週連続で海外の中長期債を買い越し、その買い越し額は累計三・八兆円、企業年金は日銀の大規模緩和で今は超低水準の長期金利が将来上昇して保有国債が含み損を抱える事態を避けているのではないのかと言われております。
国債の保有高が少なくなったとはいえ、百四十兆円ということですし、長期債の主たる買手であるということであります。ですので、今般の長期金利の上昇、市場変動率が高くなっていることが大きく影響を与えているんじゃないかなというふうに思います。
さらに、日銀が大胆な金融緩和を行うことによって長期債を大きく購入するということになったらバブルが更に大きくなってしまうのではないか、こんなような懸念を言う人がいます。 今日も、国債の金利、この委員会の前に今日の動きを見たところ、また〇・〇三％、三ベーシスポイント金利が下がって〇・五一、十年物の国債金利、そんな状況になっています。
最後の質問ですけれども、長期国債をこれから大量に購入していく方向性だろうというふうに思いますけれども、金融調節オペの対象が短期債から長期債に移っていく、若しくは広がっていくということになっていきますと、市中に存在する債券の満期構成というか満期プロファイルというものも変わってきます。
もう一つ確認したいこととして、黒田総裁は、イールドカーブ全体に働きかける、引き下げるということをおっしゃられておりますけれども、岩田副総裁は、長期債の購入はマネタリーベース増大のためには必要だけれども、長期金利は上がることもあるし下がることもある、どちらでも構わない、このように書かれておりまして、金利は上がっても下がっても構わない、もうとにかく量だという、それで期待に働きかけるんだという考え方のようですが
○前原委員 今の御答弁の中身の一つを具体的にお尋ねいたしますが、その買う資産の中身を変えていくということで、金利の低い短期債ではなくて、その中身を変えていくということは、例えばＦＲＢがやっているようなツイストオペ、つまり短期債を売って長期債を買う、こういったこともそれは中身に含まれるということですか。